取引先・顧客との間の契約トラブルに対しては、企業の責任において対応すべきものです。
しかし、理不尽な要求、クレームに対しては、交渉を打ち切った上で、契約解除、損害賠償請求などの法的措置を取り、自社の正当性を主張し、争わなければなりません。

契約トラブルは、契約締結に至らなかった場合においても問題となります。

例えば、取引先を信頼して、契約締結に向けて、相当の費用をかけ準備していたところ、相手方から契約締結を拒否されたという場合には、「契約締結上の過失」という法理論に基づき、損害賠償請求できることがあります。

訴訟にまで発展する類型のトラブルは、以下のようなことを原因として発生します。

● 契約書を作成せず、あるいは、契約書への押印を留保・拒否されたまま取引を開始してしたところ、
　 取引を打ち切られた。
● 自社の小さなミスにつけこんで、大幅な値引きを要求された。
● 契約交渉時の説明・プレゼン資料と契約内容が一致していない。

契約トラブルを訴訟で解決するということは、企業にとって最終手段であるべきです。 仮に敗訴したという場合、自社の信用が失墜してしまうことにもなりかねませんので、相当の覚悟が必要です。 しかし、取引先・顧客からの理不尽な要求、クレームに対しては、自社の信用を維持するために自社の正当性を主張すべきです。 また、そのような要求・クレームに対応している自社従業員の精神的負担を軽減し、通常の業務・オペレーションに復帰させる必要があります。 このような場合、弁護士に相談の上，交渉・訴え提起を検討してみてはいかがでしょうか。

費用についてはこちら⇒弁護士費用ページ「民事事件の着手金および報酬金」をご覧ください。