経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え、金3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え、金3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円

※消費税は別途頂きます。
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。
　また，交渉案件の場合、３分の２に減額することができるものとします。
※交渉案件から引き続き訴訟事件を受任する場合、訴訟事件の着手金は、２分の１とします。
※仮差押・先取特権に基づく物上代位事件の着手金は、２分の１とします。

債権者数	着手金
２０名以内	１００万円未満
２１名から５０名まで	１００万円以上２００万円以下
５０名以上	２００万円以上

債権者数	着手金
１０名以内	２０万円
１１名から１５名まで	２５万円
１５名以上	３０万円以上

※別途、消費税を頂きます。
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え、3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え、３億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円

※消費税は別途頂きます。
※経済的利益の算定において、争いのない部分は具体的相続分の額の３分の１となります。

経済的利益にかかわらず

１０万円〜２０万円

※消費税は別途頂きます。
※一般財団法人の設立、信託設定などの特殊な遺言事項が含まれる場合の手数料については、別途ご相談下さい。
※公正証書遺言にする場合，別途３万円を追加いたします。
※公正証書遺言にした場合，別途，公証人に対する手数料が発生します。

内容にかかわらず

３万円

※消費税は別途頂きます。

内容複雑さに応じ

１０万円〜２０万円

※消費税は別途頂きます。
※弁護士費用以外に，医師に対する鑑定費用を要します。

離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件	２０万円〜４０万円	２０万円〜４０万円
離婚訴訟事件	２０万円〜５０万円	２０万円〜５０万円

※消費税は別途頂きます。
※離婚に伴い、上記慰謝料・財産分与を請求する場合、あるいは仮差押を行う場合には、
　上記民事訴訟の着手金・報酬金記載の額と比較し，高額となるほうの基準によります。
※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、
　離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。