不動産に関するトラブルと言っても、土地、建物あるいはマンションのうちどの物件に関するものか、また、売買、賃貸借あるいは請負のうちどのような契約に関するものか、さらには不動産特有の登記に関するものか、問題は千差万別です。
そのなかにおいて、当事務所は、主として、登記関連訴訟、賃貸物件オーナーが抱える諸問題、マンションの管理にまつわる諸問題を取り扱っています。

不動産を購入したとしても登記しなければ、その不動産は他の者に譲渡される危険性があります。また、相続が発生しているのに、相続登記を放置したままにしていると、その後の遺産分割の際、問題が発生することがあります。 登記関連訴訟は、このような問題が発生した場合のあと始末という側面があり、事実関係の調査、法律構成、そして裁判における立証のあり方が勝敗の帰趨を決することになります。
不動産を取得できるのか失うことになるのか、これは会社運営、人生設計に影響を及ぼす重要な問題です。また、紛争の相手方が、不動産を第三者に譲渡しようとしている場合には、速やかに処分禁止の仮処分という手続きをとらなければならないこともあります。
紛争が現実化しそうな場合には、躊躇することなく弁護士に相談することをお勧めします。

賃貸物件をお持ちの方は、将来の利回りを予測した上で賃貸物件を新築、購入されたことと思います。そして、入居を募る際には、管理会社を通じて、あるいはご自身で入居予定者の資力などを調査されていることでしょう。 しかし、入居者の資力が入居当時と比べ悪化するということはまれではなく、北海道そして札幌における経済状況がなかなか回復しないなかにあってはなおさらのことです。
このような問題は、賃借人にとっても不幸なことであるのみならず、賃貸人、特に融資を受けて賃貸物件の取得した方にとっても不幸なことです。
解決方法としては、訴訟や明渡の強制執行がありますが，これはあくまでも最終手段であり、できる限り任意に立ち退いてもらう方法が模索されるべきです。
当事務所では、賃貸物件オーナーの立場に立って、管理会社の手に負えなくなった案件やご自身で管理している賃貸物件に関する案件を取り扱っております。紛争が深刻化する一歩手前での相談をお勧めします。

マンションは、個々の世帯の生活の場であり資産であるとともに、他の居住者との共同生活の場であり資産でもあります。
そして、マンションにおいて生じる代表的な紛争としては、ペットに関する問題、駐車場に関する問題があります。また、このほかにも、総会運営、会計管理が適正に行われていないのではないかという相談を受けることもあります。
マンションに居住する者の権利・義務を規律するのは、区分所有法、管理規約、総会決議等です。紛争の解決にあたっては、これらの関連性、優劣関係を検討し、場合によっては、規約成立過程、総会議事運営の適正性なども考慮に入れて、方針を決めなければなりません。
相談に来られる際には、規約や総会議事録をご持参の上，ご来所されることをお勧めします。
その他にも、当事務所では、滞納管理費の回収の問題も扱っております。滞納管理費の回収の最終責任は、管理会社ではなく管理組合にあります。管理組合の理事で、後の総会で組合員から突き上げをくらうことを心配されている方のために、当事務所では、理事会、総会に提出すべき意見書作成業務も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

費用についてはこちら⇒弁護士費用ページ「民事事件の着手金および報酬金」をご覧ください。